その他の事項

1. 交通費・宿泊費は実費とする。

2. 相談業務は１時間あたり 5000円とする。

3. 顧問業務（月額）は依頼者と協議による額とする。

4. 実地調査及び企画指導業務は１時間あたり 10000円とする。

5. 日当は１時間あたり 10000円とする。

6. 着手金は依頼者と協議により受領することができる。

7. 立替金（印紙代・証紙代など）は別途とする。

8. 特に時間を要し複雑のものであって計算を要するものについては、あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額を受け取ることができる。

9. 依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求により、これを取り止めた場合、又は依頼者の責に帰すべき事由により報酬額を受けることができなかった場合においても、報酬額を受けることができる。

10. 報酬額には、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額に相当する額を含まない。